特別養護老人ホーム今川の郷は、介護認定要介護１以上の方で、自宅では介護を受けることが難しい場合にご入居できる施設です。ご家族に代わって、食事、入浴、排泄等の介護サービスをご提供いたします。

短期入所生活介護（ショートステイサービス）も併設されておりますの、ご利用されたい方はご担当ケアマネジャー様を通じ、直接施設へお申込みください。

横浜市内の特別養護老人ホームは、申込受付センターにて直接申込をいただいております。
申込受付センター（電話：045-840-5817　平日9時〜17時（土日・祝日休み））に直接お問い合わせいただくか、以下、横浜市健康福祉局のホームページをご参照ください。

⇒横浜市健康福祉局のホームページ

　※1割、2割または3割負担（円）：（基本単位＋加算単位）×横浜市（２級地）10.72の1割、2割または3割

※減免制度をご利用される場合は、上記利用料金外の金額になる場合がございます。
※その他、介護保険の給付の対象とならないサービスは実費相当となります。
（予防接種代、日用品費（個人使用）、理容・美容サービス、ドライクリーニング代、荷物処分代、貴重品管理料、電化製品使用料(個人持込み分)、外出付添費、その他費用など）
（第一段階）　市民税非課税世帯で、老齢福祉年金を受給している方。生活保護を受給されている方。
（第二段階）　市民税非課税世帯の方で、合計所得金額＊１と、課税年金収入額＊２の合計が年間80万円以下の方。
（第三段階）　市民税非課税世帯の方で、第二段階以外の方。市民税課税層における特例減額措置が適用となる方。
（第四段階）　上記以外の方（ご本人が市民税非課税でも、世帯の中に市民税課税者がいる方を含みます）
　＊１　合計所得金額とは、前年の収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額です。
　＊２　課税年金収入とは、老齢基礎年金や老齢基礎年金ができる前の老齢基礎年金相当を含む旧法の老齢年金、退職年金です。
遺族年金や障害年金などは課税年金の対象とはなりません。
※初期加算　（30単位/33円）　入居した日から起算して30日以内の期間算定されます。
30日を超える病院又は診療所への入院後に施設へ再び入居した場合も同様に算定されます。

【利用者負担割合】
　年金収入等　340万円以上　→　3割負担　※1、　年金収入等　280万円以上　→　2割負担　※2、
　年金収入等　280万円未満　→　1割負担　
　※1　具体的な基準は今後政令で定めることとなります。
　　　 現時点では、合計所得金額（給与収入や事業収入等から給与所得控除や必要経費を控除した額）
　　　 220万円以上を想定。これは、年金収入プラスその他所得ベースにすると340万円以上に相当する。
　　　 （年金収入だけの場合は344万円となる。）
　※2　合計所得金額160万円以上だが、年金収入ベースにすると280万円以上に相当する。

【高額介護サービス費】
　現役並み所得相当　　　　　自己負担限度額（月額）　44,400円　※3
　一般　　　　　　　　　　　自己負担限度額（月額）　44,400円　＋ 年間上限額の設定 (１割負担者のみの世帯)
　市町村民税世帯非課税等　　自己負担限度額（月額）　24,600円　、うち年金収入80万円以下等　月額　24,600円
　※3　世帯内に課税所得145万円以上の被保険者がいる場合であって、世帯年収520万円以上（単身世帯の場合は383万円以上）
　1割負担者に対する年間上限額の設定：１割負担者（年金収入280万円未満）のみの世帯については、過大な負 担とならない
　よう、年間の負担総額が現行の負担最大額を超えない仕組みです。（年間上限額 ： 446,400円）

　※1割、2割または3割負担（円）：（基本単位＋加算単位）×横浜市（２級地）10.88の1割、2割または3割

※その他、介護保険の給付の対象とならないサービスは実費相当となります。
（日用品費（個人使用）、理容・美容サービス、ドライクリーニング代、電化製品使用料、その他費用）
※食費・滞在費基準額及び負担限度額
（第一段階）　市民税非課税世帯で、老齢福祉年金を受給している方。生活保護を受給されている方。
（第二段階）　市民税非課税世帯の方で、合計所得金額＊１と、課税年金収入額＊２の合計が年間80万円以下の方。
（第三段階）　市民税非課税世帯の方で、第二段階以外の方。市民税課税層における特例減額措置が適用となる方。
（第四段階）　上記以外の方（ご本人が市民税非課税でも、世帯の中に市民税課税者がいる方を含みます）
　＊１　合計所得金額とは、前年の収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額です。
　＊２　課税年金収入とは、老齢基礎年金や老齢基礎年金ができる前の老齢基礎年金相当を含む旧法の老齢年金、
　　　　退職年金です。遺族年金や障害年金などは課税年金の対象とはなりません。
※介護保険の負担割合（1割、2割、3割）については、介護予防短期入所生活介護の料金表をご参照下さい。

　※1割、2割または3割負担（円）：（基本単位＋加算単位）×横浜市（２級地）10.88の1割、2割または3割

※その他、介護保険の給付の対象とならないサービスは実費相当となります。
（日用品費（個人使用）、理容・美容サービス、ドライクリーニング代、電化製品使用料、その他費用）
※食費・滞在費基準額及び負担限度額
（第一段階）　市民税非課税世帯で、老齢福祉年金を受給している方。生活保護を受給されている方。
（第二段階）　市民税非課税世帯の方で、合計所得金額＊１と、課税年金収入額＊２の合計が年間80万円以下の方。
（第三段階）　市民税非課税世帯の方で、第二段階以外の方。市民税課税層における特例減額措置が適用となる方。
（第四段階）　上記以外の方（ご本人が市民税非課税でも、世帯の中に市民税課税者がいる方を含みます）
＊１　合計所得金額とは、前年の収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額です。
＊２　課税年金収入とは、老齢基礎年金や老齢基礎年金ができる前の老齢基礎年金相当を含む旧法の老齢年金、
退職年金です。遺族年金や障害年金などは課税年金の対象とはなりません。

【利用者負担割合】
年金収入等　340万円以上　→　3割負担　※1、　年金収入等　280万円以上　→　2割負担　※2、
年金収入等　280万円未満　→　1割負担　
※1　具体的な基準は今後政令で定めることとなります。
現時点では、合計所得金額（給与収入や事業収入等から給与所得控除や必要経費を控除した額）
220万円以上を想定。これは、年金収入プラスその他所得ベースにすると340万円以上に相当する。
（年金収入だけの場合は344万円となる。）
※2　合計所得金額160万円以上だが、年金収入ベースにすると280万円以上に相当する。

【高額介護サービス費】
現役並み所得相当　　　　　自己負担限度額（月額）　44,400円　※3
一般　　　　　　　　　　　自己負担限度額（月額）　44,400円　＋ 年間上限額の設定 (１割負担者のみの世帯)
市町村民税世帯非課税等　　自己負担限度額（月額）　24,600円　、うち年金収入80万円以下等　月額　24,600円
※3　世帯内に課税所得145万円以上の被保険者がいる場合であって、世帯年収520万円以上（単身世帯の場合は383万円以上）
1割負担者に対する年間上限額の設定：１割負担者（年金収入280万円未満）のみの世帯については、過大な負 担とならない
よう、年間の負担総額が現行の負担最大額を超えない仕組みです。（年間上限額 ： 446,400円）